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Knowledge

1.   CIT

質問

本工場と異なる地方に新工場設立する場合、税務面(法人税、関税等)で注意するべき項目を教えてください。

回答

☆法人税(CIT)
・仮申告及び確定申告の両方とも、本社にて新工場の分を加えて本社の管轄当局機関にて行うが、新工場の管轄当局機関に一部を通知として届ける必要がある。
・仮申告による納税額は、本社と新工場の全経費に対するそれぞれの経費の割合にて算出された税額を、それぞれの管轄当局機関に納税する。
・確定申告による税額の調整額は、上述と同様で、本社と新工場の経費割合にて算出された上、追加納税又は還付されるとなる。
新工場に勤める従業員全員のPITは、新工場の管轄当局機関にて申告、納税する。

☆付加価値税(VAT)
新工場におかる会計処理の有無により、以下の二つの申告納税方式がある。

1.新工場にて会計処理を行う場合
管轄当局機関にて申告・納税する。
※本社に製品を引き渡す時に、レッドインボイスを発行しなければならない。

2.新工場にて会計処理を行わない場合
・新工場は申告は本社と一緒に本社の管轄当局機関にて行うが、納税は新工場の管轄当局機関にて行う必要がある。
・新工場の管轄当局機関への納税額は適用するVAT税率(5%又10%)によって、新工場の生産製品の税抜き売上の1%か、2%になる。

☆個人所得税(PIT)
新工場に勤める従業員全員のPITは、新工場の管轄当局機関にて申告、納税する。
☆輸出入税
輸出入手続きを行う税関にて申告・納税する。
【根拠】2011年2月28日付け大蔵省発行の通達No.28/2011/TT-BTC号

質問

IT関連の優遇税制について、該当事業であれば、どこで申請しても同じ条件で、優遇税制適用となるのか.

回答

ソフトウェア製品開発の事業内容であれば、場所を問わず、優遇税制を享受することができます。
新規投資企業の法人税の優遇措置について、財務省発行の130 /2008/TT-BTCの通達の第H章II節1.3項によるソフトウェア製品開発の事業で、新規投資企業の法人税は下記の通り優遇税制を享受ができます。

事業内容 適用期間
(営業開始後)
免税機関
(課税所得発生後)
減税期間
(当初税率からの50%減税)
(免税期間終了後)
ソフト製品開発 15年間 4年間 9年間(5%)

ソフト製品の種類について、政府発行の71/2007/ND-CP号のDecreeの第9条2項によると、下記のものを含まれております。

1. システムソフトウェア
2. 応用ソフトウェア
3. ユーティリティソフト
4. ツールソフトウエア
5. その他のソフト

尚、弊社の提携監査法人に確認したところ、ソフト製品開発の事業は優遇税制の対象となりますが、ソフトのサービスの事業は当該優遇税制を享受ができませんので、ご留意ください。

ソフトのサービスの種類は同Decreeによると下記のものを含まれております。
1. ソフトウェアや情報システムの保守作業、管理、保証のサービス。
2. ソフトウェアの品質算定、評価、コンサルティングサービス
3. ソフトウェア開発プロジェクトのコンサルティングサービス
4. ソフトウェア価格算定のコンサルティングサービス
5. ソフトウェア技術移転のサービス
6. システムの統合のサービス
7. ソフトウェア製品、情報システムの安全性とセキュリティの確保サービス
8. ソフトウェア製品の提供及び物流サービス
9. その他ソフトのサービス

2.   FCT

質問

外国契約者税とはどんなものか。

回答

外国契約者税(以下、FCTという)とは、外国の個人及び組織が、ベトナムの個人及び組織に対してサービスを実施し、その対価を得る際に、ベトナムに恒久的施設があるか否かに関わらず、その発生した所得や付加価値に対して課される税金で、利息や親会社からの技術支援料等が含まれます。外国契約者税は、付加価値税(VAT)部分と法人所得税(CIT)部分から成ります。

 

外国契約者税は、投資法に基づく投資形態以外でベトナム企業に対してサービスを実施する外国企業への税金です。

 

【納税義務者と税金負担者】

多くの場合、外国契約者税の負担者は外国企業ですが、源泉徴収し、納税義務を負う者は、所得を支払うベトナム企業です。

 

【非課税事業者】

以下のような外国契約者税は課税対象とはなりません。

・ベトナム国内に、ベトナムの法律に基づいて設立された外国法人又は個人

・サービスの提供を伴わない物品の販売を行う外国法人又は個人

・ベトナム国外で提供され、かつ消費されるサービスを行う外国法人又は個人

・航空機や船舶などの輸送手段の修繕、広告宣伝サービス、トレーニングサービスなどを、ベトナムの企業や個人にベトナム国外で提供する外国法人又は個人

 

ただし、単なる輸出入は外国契約者税の対象となりませんが、それらに付随してサービスの提供がベトナム国内で行われた場合には同税の対象となります。具体的には以下の内容が含まれます。

(1) 外国組織または個人で、当該商品の受け渡しがベトナム国内で実施される形態で商品を提供

(2) または商品に付随した形でサービスを提供するもの
例:据付、試運転、品質保証、保全、トレーニングやその他のサービスなどを提供する場合

(3) 外国組織または個人でベトナム国内に在住しないが、ベトナム国内を源泉とした収入があるもの
例:技術移転契約、ロイヤルティ、その他の外国組織または個人の事業によるサービスによる収入

外国契約者税の税率はみなし付加価値税率及びみなし法人所得税率がそれぞれ違い、詳細は下記のように規定されています。

業種

みなし付加価値税率

みなし法人所得税率

サービスが付随する物品販売

1%

サービス一般

5%

5%

建設・据付(資材・機器設備の供給を伴わない)

5%

2%

建設・据付(資材・機器設備の供給を伴う)

3%

2%

運輸サービス

3%

2%

製造

3%

2%

再保険

2%

資本譲渡

0.1%

利子

10%

ロイヤリテイ

10%

質問

外国契約者税の新規定(FCT)の新規定によりますと、借入金の金利に対するFCTの課税率は10%から5%に減税し、2012の3月から適用されると認識しておりますが、これは正しいでしょうか。

回答

政府発行2011年12月27日付Decrees No. 122/2011/ND-CP の第2条2項施行条項によると、本議定は2012年03月01日に発効し、2012年から課税期(※)より適用されると規定され、御社の借入金の利息に対する課税率は下記の通りと考えられます。
 2012年01月から2012年02月までの期間に対して課税率は10%
 2012年03月から2012年12月までの期間に対して、課税率は5%
但し、通常、議定の施行について施行細則についてガイドラインが発行されますので、確実に施行するには、引き続き法律情報をアップデートする必要があります。

(※)課税期の定義:法人税法の第2条2項c.dに規定されている外系企業について、納税期は所得が発生都度である(法人税法第5条2項)。

質問

FCTに関するその他アドバイス

回答

・納税義務者は、規定通りに申告・納税すること。
・契約書においては契約金にFCTが含まれているかどうかを明記すること。

質問

サービス提供契約の中に「FCTおよびVAT税はクライアントが負担となる」と書いても問題がありませんか。

回答

契約書にご教示の通りに記載して問題がありません。尚、負担者だけではなく、FCTの金額も明記すべきです。

質問

日本にある法人が現地企業に対して、サービスを提供する場合、FCTの申告、納税はどうのように行うでしょうか。

回答

・外国契約者税(以下、FCTという)は、所得税部分と付加価値税部分から構成されます。御社の場合、ベトナムに法人を有さなく、ベトナム会計システムを採用していないことから、ベトナム側の契約当事者によって、FCTが源泉徴収されることになります。
・20営業日以内に、ベトナム側の契約当事者が、外国契約者の代わりに納税するため、税務局へ登録しなければいけません。
・サービス業の場合、付加価値税が5%、所得税が5%です。

質問

プロジェクトベースで、FCTをハイブリッド法で、VAT及びCITを申告納付するタイミングはいつですか?

回答

ハイブリッド法「VATを控除法、法人税をみなし法で計算する方法」によって、申告・納税するため、下記の条件を満たさなければならい。

外国契約者はベトナムにて恒久的施設を持っている、もしくは税務上の居住者であること。
外国契約者は期間183日以上(契約の発効日から)の契約を請け負う。
外国契約者は会計・財務に関する規定及び財務省が発行するガイダンスに従い、会計帳簿を作成・記帳すること。

VATおよびCIT申告納付のタイミングは下記の通りです。
※VAT〈月次申告〉
翌月20日までに申告・納税

※CIT
契約終了後45日以内に申告・納税

3.   Import Export Tax

質問

ローカル商社を対象に適用される輸入税猶予期間

回答

輸出入にかかる税金には、下記の二つがあります。

①関税(輸出入税)

②輸出入VAT

EPE企業については、①関税(輸出入税)と②輸出入VATが免税となります。

↓そこで

下記の各2ケースにおいて、①関税(輸出入税)と②輸出入VATを検討します。

(a)ローカル企業+製造ライセンス(EPEではない)

(b)ローカル企業+商社ライセンス

↓まず

(a)ローカル企業+製造ライセンス(EPEではない)のケース

①関税(輸出入税)

原材料を輸入した日から、275日以内に、製品として輸出される場合には、納税不要。(参考:194/2010/TT-BTC,第18条)

②輸出入VAT

輸入時に輸入VATの支払が必要であるが、還付可能。

  (参考:Circular 129/2008/TT-BTC,P25)

 

(b)ローカル企業+商社ライセンスのケース

①関税(輸出入税)

 (1):一時的に輸入され、最長105日間(※)で、再輸出される貨物については、納税不要。

(※:105日=申告期限最長90日(*1)+猶予期間15日(*2))

(参考:(*1)Decision1311/1998/QD-BTM,

         (*2)Circular194/2010/TT-BTC)

(2):輸入した製品を、第3国へ輸出する場合には、一度支払った後に、還付できる。

(参考:194/2010/TT-BTC,第112条)

 

②輸出入VAT

輸入時に輸入VATの支払が必要であるが、還付可能。

(参考:Circular 129/2008/TT-BTC,P25)

 

↓以上より

 

(a)ローカル企業+製造ライセンス(EPEではない)、と、(b)ローカル企業+商社ライセンスのいずれのケースにおいても、①関税(輸出入税)と②輸出入VATが実質的に、免除される状況(EPEと同じ状況)となります。

質問

輸入した原材料は本社からベトナム国内の各地方に移動する場合、課税対象にならない法律上の根拠をご教授ください。

回答

提携法律事務所及び物流業者と確認したところ、輸入税猶予期間中(275日間)、輸入者から他の拠点に原材料・物資を移動する際の手続等について記載する関連法定を規定する条文がないようです。

また、原材料・物資の輸入税猶予条件には、輸入後の移動について規定がございませんので、輸入後の移動は輸入関税に影響を与えないと考えられております。

現在の規定(※)によると、原材料・物資を輸入する際、輸入税猶予になる条件は下記の通り、2つあります。輸入後の国内移動に関わらず、当該条件を全て満たせば、輸入税を275日以内猶予されることになります。
・ 当該原材料・物資は、輸出品の生産に直接使用されること
・ 税関申告日から275日以内、当該原材料・物資を直接使用し、できた製品を輸出すること

外国契約者はベトナムにて恒久的施設を持っている、もしくは税務上の居住者であること。
外国契約者は期間183日以上(契約の発効日から)の契約を請け負う。
外国契約者は会計・財務に関する規定及び財務省が発行するガイダンスに従い、会計帳簿を作成・記帳すること。

VATおよびCIT申告納付のタイミングは下記の通りです。
※VAT〈月次申告〉
翌月20日までに申告・納税

※CIT
契約終了後45日以内に申告・納税

(※)Circular No.194/2010/TT-BTC
Article 18. Tax payment time limits
b.1/ For supplies and materials imported for export production (including goods on the Ministry of Industry and Trade-issued list of consumer goods which are used as supplies and materials for export production), the tax payment time limit is 275 days, counting from the date of customs declaration registration.

Article 118. Liquidation and tax refund dossiers for goods imported for production of goods for export abroad or into non-tariff zones, which have been actually used in these zones or exported abroad for which import duty have been paid
1. In case enterprises import materials and sullies for export production or hire processing at home (including processing in non-tariff zones) or abroad; or enterprises associate with one another in producing exports and receiving products for export:
a) A general dossier comprises:
a.1/ A written request for liquidation, import duty refund or exemption for materials and supplies imported for export production, indicating the quantity and value of imported materials and supplies already used for export production; paid import duty amount; quantity of exports; and import duty amount requested for refund or exemption. In case there are different types of goods in different customs declarations, customs declarations related to the duty refund request shall be listed: to submit one original;

4.   PIT

質問

ベトナム及びタイで駐在している社員である。 ベトナム居住者の条件に該当しますので、全世界所得を申告納付しなければならないと認識している。一方で、タイでもベトナムと同様、個人所得税を支払わなければならないとされ、その場合、二重課税になってしまうが、タイで納付した税金はベトナムで還付する手続きがあるか否か。

回答

ベトナム税制によると、ベトナム居住者の場合、全世界の所得にPIT(個人所得税)を申告納付しなければならないとなっております。

 

タイとベトナムは、1992年から二重課税防止協定を締結しております。本協定によると、タイにおいて所得税を納付した場合は、タイで納税したと証明できる書類を提出することにより、ベトナムでの申告・納税額より控除することが可能となります。

タイとベトナムは、1992年から二重課税防止協定を締結しております。本協定によると、タイにおいて所得税を納付した場合は、タイで納税したと証明できる書類を提出することにより、ベトナムでの申告・納税額より控除することが可能となります。

しかしながら、タイにおいて支払った税金の還付納付に関する手続きが見つからなくて、さらに、海外で納付した税金をベトナム国内において、還付できる事例がないようです。

質問

ベトナムの扶養条件について、教えてください。

回答

下記のいずれかに該当し、証明書類を証明できれば、扶養者として登録することが可能となります。
1)納税者の両親、配偶者、兄弟、祖父祖母、叔父叔母、伯父伯母、甥姪が、労働可能年齢ではない、もしくは労働年齢中にあるが、身体障害者で労働可能ではない。
2)納税者の兄弟が、実際に就学中で所得がない、もしくは平均500,000ベトナムドン以下/月の所得である。
3)納税者の子供が、18歳未満若しくは、短大大学の就学中で所得がない若しくは平均500,000ベトナムドン以下/月の所得がある、若しくは18歳以上の障害者である。

質問

3ヶ月以上~183日未満での滞在になる場合、外国人の個人所得税(PIT)の申告はどのようになるか?

回答

Circular No.84/2008/TT-BTCによると、外国人の個人所得税(PIT)は、居住者か非居住者かの判断によって、課税所得の範囲と税率が異なるとなっております。詳細は、下記となります。
① 非居住者の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみが、PITの課税対象となる。
② 居住者(※1)の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみならず、課税年度(※2)において発生する全世界の所得も課税対象となります。

【備考】
※1. 居住者の定義
ベトナム国内法の規定では、以下に当てはまるものを居住者とする。
ア) 暦年で、ベトナム国内に183日以上滞在するもの。
入国初年度は、暦年ではなく最初の入国日から365日で計算されるため、例えば2009年10月1日~2010年4月30日まで滞在した場合は、それぞれの暦年では183日未満であるが、居住者扱いとなる。また、入国日と出国日は合わせて1日として計算される。)
イ) ベトナム国内に定常的な住居を有するもの。ここでの定常的な住居は以下のものである。
・恒久的住居(外国人の場合、Residence Cardに登録された住居)
・課税年度で、契約期間が90日以上の賃貸住宅等(ホテル、事務所、作業場         
を含み、契約の名義が個人であるか法人であるかを問わない)

※2. 居住者の課税年度の定義
下記の2通りがございます。
1. 暦年内にベトナム国内に183日以上滞在したものであれば、当該暦年となる。
2. 暦年内のベトナム国内の滞在日数が183日未満であるが、入国初日から連続する12カ月間においての滞在期間が183日以上の場合、課税年度はその入国初日からの12カ月間となり、2年目以降の課税年度は暦年となる。

質問

駐在員に賃貸契約書の賃料以上の住宅手当を支給する場合、PIT(個人所得税)の留意点について

回答

最終の請求時にまとめて付加価値税(VAT)を請求し、レッドインボイスを発行することは可能でございます。

レッドインボイスの発行時点は、VATにおける売上税額を確定時点となります。そこで、今回の契約の事業内容(据付工事、製作)の場合、VAT確定時点は下記の通り、業務完了時点と規定されているためです。

据付工事:建設物等の一部または全部について、顧客の検収が完了し、引き渡された時(代金回収の有無を問わない)
物品販売(物品の生産・販売):製品の所有権もしくは使用権が買主に移転した時(代金回収の有無を問わない)

なお、本来、レッドインボイスは、VATにおける売上税額を確定させるための根拠となるものでありますので、会計上の計上には影響を本来は与えませんが、ベトナム実務慣行上は、会計上の計上においても、エビデンスとして影響を与えておりますので、従いまして、最終の業務完了時点において、レッドインボイスを発行した場合、レッドインボイスを発行した時点のみに一括してのみ、売上を計上できず、事前に一部請求した分については、前受金として、会計処理をしなければならない可能性があります。


関連条文
Circular 129/2008/TT-BTC
B. Tax bases and Tax calculation Methods
I. Taxable prices
2. The time of determining VAT is as follows:
– For sale of goods, it is the time of transfer of the right to own or use goods to purchasers, regardless of whether sellers have collected the money.
– For construction and installation, it is the time of takeover test and handover of completed works, work items, construction or installation volumes, regardless of whether contractors have collected the money.

質問

駐在員に賃貸契約書の賃料以上の住宅手当を支給する場合、PIT(個人所得税)の留意点について

回答

ベトナム法定によると、会社が実際に負担した社宅賃料は、課税所得とみなされますが、課税所得総額の15%が上限となっております。つまり、課税所得総額の15%と、実際の会社負担賃料の何れか、金額が小さい方が課税所得になります。
従って、社宅手当は賃料以上を支給される場合、下記のケースがあると考えられます。
A.ケース① 賃貸契約書の契約者(賃料の負担者)は、会社である場合
1.住宅手当>賃料>課税所得総額の15%であれば、課税所得総額の15%及び賃料と社宅手当との差額が課税所得となります。
2.社宅手当>課税所得総額の15%>賃料若しくは、社宅手当全額
課税所得総額の15%>社宅手当>賃料であれば、社宅手当全額が課税所得となります。
B.ケース② 賃貸契約書の契約者(賃料の負担者)は、入居者である場合、社宅手当全額が課税所得となります。

質問

出向者はベトナムに来る前に、賞与の分離課税について、日本で勤務した算定期間分を20%課税となり、ベトナムでは当該賞与がPITの課税対象なる可否をご教示ください。

回答

CircularNo.84/2008/TT-BTCによると、外国人の個人所得税(PIT)は、居住者か非居住者かの判断によって、課税所得の範囲と税率が異なるとなっております。詳細は、下記となります。

非居住者の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみが、PITの課税対象となる。

居住者(※1)の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみならず、課税年度(※2)において発生する全世界の所得も課税対象となります。

【備考】

※1

居住者の定義
ベトナム国内法の規定では、以下に当てはまるものを居住者とする。

ア)

暦年で、ベトナム国内に183日以上滞在するもの。
入国初年度は、暦年ではなく最初の入国日から365日で計算されるため、例えば2009年10月1日~2010年4月30日まで滞在した場合は、それぞれの暦年では183日未満であるが、居住者扱いとなる。また、入国日と出国日は合わせて1日として計算される。)

イ)

ベトナム国内に定常的な住居を有するもの。ここでの定常的な住居は以下のものである。
・恒久的住居(外国人の場合、Residence Cardに登録された住居)
・課税年度で、契約期間が90日以上の賃貸住宅等(ホテル、事務所、作業場を含み、契約の名義が個人であるか法人であるかを問わない)

※2.

居住者の課税年度の定義
下記の2通りがございます

1.

暦年内にベトナム国内に183日以上滞在したものであれば、当該暦年となる。

2.

暦年内のベトナム国内の滞在日数が183日未満であるが、入国初日から連続する12カ月間においての滞在期間が183日以上の場合、課税年度はその入国初日からの12カ月間となり、2年目以降の課税年度は暦年となる。


次に、Circular No. 84/2008/TT-BTC号B編第I章2.2条におきましては、下記の通り、規定されております。

「2. Taxable income being salary
2.2 Time for determining taxable income
The time for determining taxable income being salary shall be the time when the employer pays such salary to the employee.」 7
「2. 給与所得の課税所得
2.2 給与所得の課税所得の決定時期については、雇用者が従業員へ給与を支払った時となる。」

給与所得の課税所得を算定する基準は、対象所得の支払時、すなわち、現金主義に基づき、計算されることとなります。
従いまして、課税所得の範囲については、ベトナム居住期間に対応する割合分のみではなく、ベトナム居住者の該当する時期に、実際に支払われた金額に対して、全額課税されると考えられます。

従いまして、出向者が、ベトナム居住者に該当する期間に、ベトナムにおいて、賞与が支給された場合、当該賞与全額が、ベトナムでのPIT課税対象となります。

但し、日本とベトナムは、二重課税防止協定を締結しているため、日本において所得税を納付した場合は、日本で納税したと証明できる書類を提出することにより、ベトナムでの申告・納税額より控除することが可能となります。

5.   VAT

質問

EPE企業が他のEPE企業との取引で、製品を販売する場合、VAT10%の計上した請求書を発生しなければなりませんか。

回答

請求書ではなく、領収書を発行する必要があるが、VAT 10%の計上は必要がない。

政府の発行するDecree 29/2008/ND-CP号の第3章第21条1項で、「EPZ及びEPEは非関税区域の優遇制度を適用される」と規定があるので、ベトナム税制で非関税区域に対する以下の規定をEPEに適用する。

VATについて、付加価値税法の第1章第5条20項の規定に従い、非関税区域同士がお互いに売買する商品は、VATの非課税対象になるので、売価にVAT 10%を計上する必要がない。

■領収書について、財務省の発行する2010年9月28日付のCircular 153/2010/TT-BTC号の第I章第3条2項b)、更に同Circularの付属書4号の第2条2.15項の規定によると、非関税区域における企業は、商品を販売する際に、同Circularの付属書5号の雛形5.3のような領収書を発行する必要がある。

■通関手続きについては、財務省の発行する2010年12月6日付けのCircular 194/2010/TT-BTC号第II編第II章第45条3項g)の規定に従い、EPE同士がお互いに商品を販売するとき、以下の通り取り扱う。

・同EPZ以内の場合、通関手続きが不要

・その他、同Circularの第II編第II章第41条6項及び7項に定める通関手続が必要

質問

工場と本店は別々のところに位置している。工場が生産した製品を本店に移動後、販売先に販売する場合、製品運版時に必ず持参しなければならない書類がありますか。

回答

2003年12月10日付政府発行のDecreeNo.158/2003/TT-BTCの施行ガイドラインである2003年12月12日付大蔵省発行のCircular No.120/2003/TT-BTCのPart.B, Charter IV, Article 5.6及び改定VAT税法によると、下記の2通りがあり何れかを適用しても良いとなっております。
1. Using added value invoices as a basis for settlement and declaration of VAT payment in each unit and at each independent stage.
2. Using delivery-cum-internal transport bills (関係会社間移転確認書兼出荷伝票) issued by the Finance Ministry (the General Department of Tax), together with the internal transfer orders for goods internally transferred(内部移転命令書); using the delivery bills for goods for agency sale, issued by the Finance Ministry (the General Department of Tax) for goods delivered to agents, together with the internal transfer orders.
尚、税務総局発行No.1379/TCT-CSの回答公文書によると、関係会社間移転確認書兼出荷伝票は、インボイスと同様な管理されるものであり、雛形No.5.5内部移転命令書(CircularNo.153/2010/TT-BTCの付随書)と共に、あくまでも参考的で、強制的にそのまま使用しなければならないわけではありません。関係会社間移転確認書兼出荷伝票は、上述の雛形のように、必ずしも「単価」及び「金額」の記入スペースを配置しなければならないわけではありません。
その為、上述の参考用雛形を参考に、企業の活動に応じて項目を削除したり、加えたりすることが可能であります。
【関連条文の引用】Circular No.120/2003/TT-BTC,Part.B, Charter IV
************************************************************
5.6. Production and/or business establishments which deliver and transfer goods to their dependent cost-accounting establishments such as branches, shops… in other localities (provinces, centrally-run cities) for sale or transfer among branches, dependent units; deliver goods back to the business establishments from dependent cost-accounting units; deliver goods to agents for sale at fixed prices and enjoying commissions based on the mode of business organization and cost-accounting, may opt for either of the two following ways of using invoices, vouchers:
– Using added value invoices as a basis for settlement and declaration of VAT payment in each unit and at each independent stage.
– Using delivery-cum-internal transport bills issued by the Finance Ministry (the General Department of Tax), together with the internal transfer orders for goods internally transferred; using the delivery bills for goods for agency sale, issued by the Finance Ministry (the General Department of Tax) for goods delivered to agents, together with the internal transfer orders.
Dependent cost-accounting units and units acting as agents, when selling goods in various forms, shall have to make invoices as prescribed, and at the same time, to make the lists of sold goods (according to Form No. 02/GTGT promulgated together with this Circular, not printed herein), and send them to the establishments which have delivered the goods to them or delivered goods for agency sale so that these establishments make added value invoices for goods actually consumed. Where an establishment has a large sale volume and turnover, such a list may be made every 5 or 10 days. Where the sold goods are subject to different VAT rates, different lists must be made for sold goods according to their tax rates.
Production and business establishments shall apply only either of the two methods of using invoices and vouchers prescribed at this Point and, before applying it, must make registration with their managing tax offices.
****************************************************************

質問

EPE企業と取引を行う場合、VAT(付加価値税)の税率は0%と認識していますが、 本取引はローカルの下請け企業との取引が発生し、そのローカル企業にVAT%を支払いっている。支払ったVAT10%につきまして、インプットVATとして控除若しくは還付できるかどうか

回答

ローカルの下請け企業に対して、払ったVAT10%は還付されると考えられます。

2008年発行の規定(※1)によると、
非関税地域(EPE企業等)で提供する建設及び据付サービスにかかるVAT率は0%となります。

また、同規定(※2)によると、
課税対象の商品及びサービスの製造や提供のために利用された商品及びサービスに係るインプットVATは全て控除できるとのことですので、
ローカルの下請け企業に対して払ったVAT10%は還付されると考えられます。
「1. The tax rate of 0% is applicable to exported goods and services; construction and installation of works of export processing enterprises; goods sold to duty-free shops; international transportation; exported goods and services not liable to VAT (except for cases not subject to the tax rate of 0% specified at Point 1.3 of this Section.」
***********************************************************************
Input VAT on goods or services used for the production of and trading in VAT-liable goods and services may be wholly credited. ***********************************************************************

質問

輸入した商品を輸入日より365日以内に、第3ヶ国に再輸出する場合、輸入税、VAT税は還付されますか。

回答

ベトナムの関税法定(Circular No.194/2010/TT-BTC、第113条)によると、輸入した物品は、

外にある仕入先への返還
第3ヶ国への再輸出、もしくは、
非関税地区への輸出

の何れかに該当する場合、下記の一定の条件を満たせば、実際に再輸出した物品分の輸入税の還付申請又、輸出税を納税しなくてよいと認められるとなっています。

【一定条件】

(a) 輸入日からベトナム国外又は非課税地区への再輸出までの期間が365日間以内
(b) 再輸出する予定の物品は、ベトナムにおいて生産、加工、修理又は使用されていないこと
(c) 輸入通関手続を行った時との、同一の税関にて、再輸出通関手続を行うこと

尚、輸入した物品を輸入税納税期日前までに、再輸出した場合、実際に再輸出した物品に対する輸出税が免除されます。

但し、一方、商工省発行のOffical Letter No.6321によると、外資系企業は、輸入した物品を、販売を目的に再輸出することを禁止されるとなっています。

従いまして、外資系企業(FDI)である御社は、輸入した物品を、販売を目的に、頻繁に第3ヶ国に再輸出することができないし、輸入税・VAT税の還付免除を受けられないと考えております。

【根拠法】詳細は、下記の通りでございます。

1. Circular No.194/2010/TT-BTCの第113条第8項
2. Offical Letter No.6321

【Circular No.194/2010/TT-BTCの第113条第8項の英文引用】
Article 113 Competence to consider tax reduction
8. Imports which have to be re-exported for return to foreign goods owners or to third countries or into non-tariff zones (for use in these zones or export abroad, except export into special trade economic zones, trade industrial zones and other economic sectors, which complies with the Ministry of Finance’s separate guidance) may be considered for refund of import duty amounts already paid in proportion to quantities of actually re-exported goods and for which export duty payment is not required.

 

a. Conditions for being considered for refund of paid import duty amounts and non-payment of export duty:
  a.1 Goods are re-exported abroad or into non-tariff zones within 365 days from the date of actual importation;
  a.2 Goods have not yet gone through production, processing, repair or use in Vietnam;
  a.3 Goods are cleared from procedures for their export back to countries of origin at district-level Customs Departments which have cleared procedures for their importation.
b. If the import duty payment time limit for imports subject to re-export has not expired, import duty payment is not required for quantities of actually re-exported goods.
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