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質問

本工場と異なる地方に新工場設立する場合、税務面(法人税、関税等)で注意するべき項目を教えてください。

回答

☆法人税(CIT)
・仮申告及び確定申告の両方とも、本社にて新工場の分を加えて本社の管轄当局機関にて行うが、新工場の管轄当局機関に一部を通知として届ける必要がある。
・仮申告による納税額は、本社と新工場の全経費に対するそれぞれの経費の割合にて算出された税額を、それぞれの管轄当局機関に納税する。
・確定申告による税額の調整額は、上述と同様で、本社と新工場の経費割合にて算出された上、追加納税又は還付されるとなる。
新工場に勤める従業員全員のPITは、新工場の管轄当局機関にて申告、納税する。

☆付加価値税(VAT)
新工場におかる会計処理の有無により、以下の二つの申告納税方式がある。

1.新工場にて会計処理を行う場合
管轄当局機関にて申告・納税する。
※本社に製品を引き渡す時に、レッドインボイスを発行しなければならない。

2.新工場にて会計処理を行わない場合
・新工場は申告は本社と一緒に本社の管轄当局機関にて行うが、納税は新工場の管轄当局機関にて行う必要がある。
・新工場の管轄当局機関への納税額は適用するVAT税率(5%又10%)によって、新工場の生産製品の税抜き売上の1%か、2%になる。

☆個人所得税(PIT)
新工場に勤める従業員全員のPITは、新工場の管轄当局機関にて申告、納税する。
☆輸出入税
輸出入手続きを行う税関にて申告・納税する。
【根拠】2011年2月28日付け大蔵省発行の通達No.28/2011/TT-BTC号

質問

IT関連の優遇税制について、該当事業であれば、どこで申請しても同じ条件で、優遇税制適用となるのか.

回答

ソフトウェア製品開発の事業内容であれば、場所を問わず、優遇税制を享受することができます。
新規投資企業の法人税の優遇措置について、財務省発行の130 /2008/TT-BTCの通達の第H章II節1.3項によるソフトウェア製品開発の事業で、新規投資企業の法人税は下記の通り優遇税制を享受ができます。

事業内容 適用期間
(営業開始後)
免税機関
(課税所得発生後)
減税期間
(当初税率からの50%減税)
(免税期間終了後)
ソフト製品開発 15年間 4年間 9年間(5%)

ソフト製品の種類について、政府発行の71/2007/ND-CP号のDecreeの第9条2項によると、下記のものを含まれております。

1. システムソフトウェア
2. 応用ソフトウェア
3. ユーティリティソフト
4. ツールソフトウエア
5. その他のソフト

尚、弊社の提携監査法人に確認したところ、ソフト製品開発の事業は優遇税制の対象となりますが、ソフトのサービスの事業は当該優遇税制を享受ができませんので、ご留意ください。

ソフトのサービスの種類は同Decreeによると下記のものを含まれております。
1. ソフトウェアや情報システムの保守作業、管理、保証のサービス。
2. ソフトウェアの品質算定、評価、コンサルティングサービス
3. ソフトウェア開発プロジェクトのコンサルティングサービス
4. ソフトウェア価格算定のコンサルティングサービス
5. ソフトウェア技術移転のサービス
6. システムの統合のサービス
7. ソフトウェア製品、情報システムの安全性とセキュリティの確保サービス
8. ソフトウェア製品の提供及び物流サービス
9. その他ソフトのサービス

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