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質問

外国契約者税とはどんなものか。

回答

外国契約者税(以下、FCTという)とは、外国の個人及び組織が、ベトナムの個人及び組織に対してサービスを実施し、その対価を得る際に、ベトナムに恒久的施設があるか否かに関わらず、その発生した所得や付加価値に対して課される税金で、利息や親会社からの技術支援料等が含まれます。外国契約者税は、付加価値税(VAT)部分と法人所得税(CIT)部分から成ります。

 

外国契約者税は、投資法に基づく投資形態以外でベトナム企業に対してサービスを実施する外国企業への税金です。

 

【納税義務者と税金負担者】

多くの場合、外国契約者税の負担者は外国企業ですが、源泉徴収し、納税義務を負う者は、所得を支払うベトナム企業です。

 

【非課税事業者】

以下のような外国契約者税は課税対象とはなりません。

・ベトナム国内に、ベトナムの法律に基づいて設立された外国法人又は個人

・サービスの提供を伴わない物品の販売を行う外国法人又は個人

・ベトナム国外で提供され、かつ消費されるサービスを行う外国法人又は個人

・航空機や船舶などの輸送手段の修繕、広告宣伝サービス、トレーニングサービスなどを、ベトナムの企業や個人にベトナム国外で提供する外国法人又は個人

 

ただし、単なる輸出入は外国契約者税の対象となりませんが、それらに付随してサービスの提供がベトナム国内で行われた場合には同税の対象となります。具体的には以下の内容が含まれます。

(1) 外国組織または個人で、当該商品の受け渡しがベトナム国内で実施される形態で商品を提供

(2) または商品に付随した形でサービスを提供するもの
例:据付、試運転、品質保証、保全、トレーニングやその他のサービスなどを提供する場合

(3) 外国組織または個人でベトナム国内に在住しないが、ベトナム国内を源泉とした収入があるもの
例:技術移転契約、ロイヤルティ、その他の外国組織または個人の事業によるサービスによる収入

外国契約者税の税率はみなし付加価値税率及びみなし法人所得税率がそれぞれ違い、詳細は下記のように規定されています。

業種

みなし付加価値税率

みなし法人所得税率

サービスが付随する物品販売

1%

サービス一般

5%

5%

建設・据付(資材・機器設備の供給を伴わない)

5%

2%

建設・据付(資材・機器設備の供給を伴う)

3%

2%

運輸サービス

3%

2%

製造

3%

2%

再保険

2%

資本譲渡

0.1%

利子

10%

ロイヤリテイ

10%

質問

外国契約者税の新規定(FCT)の新規定によりますと、借入金の金利に対するFCTの課税率は10%から5%に減税し、2012の3月から適用されると認識しておりますが、これは正しいでしょうか。

回答

政府発行2011年12月27日付Decrees No. 122/2011/ND-CP の第2条2項施行条項によると、本議定は2012年03月01日に発効し、2012年から課税期(※)より適用されると規定され、御社の借入金の利息に対する課税率は下記の通りと考えられます。
 2012年01月から2012年02月までの期間に対して課税率は10%
 2012年03月から2012年12月までの期間に対して、課税率は5%
但し、通常、議定の施行について施行細則についてガイドラインが発行されますので、確実に施行するには、引き続き法律情報をアップデートする必要があります。

(※)課税期の定義:法人税法の第2条2項c.dに規定されている外系企業について、納税期は所得が発生都度である(法人税法第5条2項)。

質問

FCTに関するその他アドバイス

回答

・納税義務者は、規定通りに申告・納税すること。
・契約書においては契約金にFCTが含まれているかどうかを明記すること。

質問

サービス提供契約の中に「FCTおよびVAT税はクライアントが負担となる」と書いても問題がありませんか。

回答

契約書にご教示の通りに記載して問題がありません。尚、負担者だけではなく、FCTの金額も明記すべきです。

質問

日本にある法人が現地企業に対して、サービスを提供する場合、FCTの申告、納税はどうのように行うでしょうか。

回答

・外国契約者税(以下、FCTという)は、所得税部分と付加価値税部分から構成されます。御社の場合、ベトナムに法人を有さなく、ベトナム会計システムを採用していないことから、ベトナム側の契約当事者によって、FCTが源泉徴収されることになります。
・20営業日以内に、ベトナム側の契約当事者が、外国契約者の代わりに納税するため、税務局へ登録しなければいけません。
・サービス業の場合、付加価値税が5%、所得税が5%です。

質問

プロジェクトベースで、FCTをハイブリッド法で、VAT及びCITを申告納付するタイミングはいつですか?

回答

ハイブリッド法「VATを控除法、法人税をみなし法で計算する方法」によって、申告・納税するため、下記の条件を満たさなければならい。

外国契約者はベトナムにて恒久的施設を持っている、もしくは税務上の居住者であること。
外国契約者は期間183日以上(契約の発効日から)の契約を請け負う。
外国契約者は会計・財務に関する規定及び財務省が発行するガイダンスに従い、会計帳簿を作成・記帳すること。

VATおよびCIT申告納付のタイミングは下記の通りです。
※VAT〈月次申告〉
翌月20日までに申告・納税

※CIT
契約終了後45日以内に申告・納税

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