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質問

ベトナム及びタイで駐在している社員である。 ベトナム居住者の条件に該当しますので、全世界所得を申告納付しなければならないと認識している。一方で、タイでもベトナムと同様、個人所得税を支払わなければならないとされ、その場合、二重課税になってしまうが、タイで納付した税金はベトナムで還付する手続きがあるか否か。

回答

ベトナム税制によると、ベトナム居住者の場合、全世界の所得にPIT(個人所得税)を申告納付しなければならないとなっております。

 

タイとベトナムは、1992年から二重課税防止協定を締結しております。本協定によると、タイにおいて所得税を納付した場合は、タイで納税したと証明できる書類を提出することにより、ベトナムでの申告・納税額より控除することが可能となります。

タイとベトナムは、1992年から二重課税防止協定を締結しております。本協定によると、タイにおいて所得税を納付した場合は、タイで納税したと証明できる書類を提出することにより、ベトナムでの申告・納税額より控除することが可能となります。

しかしながら、タイにおいて支払った税金の還付納付に関する手続きが見つからなくて、さらに、海外で納付した税金をベトナム国内において、還付できる事例がないようです。

質問

ベトナムの扶養条件について、教えてください。

回答

下記のいずれかに該当し、証明書類を証明できれば、扶養者として登録することが可能となります。
1)納税者の両親、配偶者、兄弟、祖父祖母、叔父叔母、伯父伯母、甥姪が、労働可能年齢ではない、もしくは労働年齢中にあるが、身体障害者で労働可能ではない。
2)納税者の兄弟が、実際に就学中で所得がない、もしくは平均500,000ベトナムドン以下/月の所得である。
3)納税者の子供が、18歳未満若しくは、短大大学の就学中で所得がない若しくは平均500,000ベトナムドン以下/月の所得がある、若しくは18歳以上の障害者である。

質問

3ヶ月以上~183日未満での滞在になる場合、外国人の個人所得税(PIT)の申告はどのようになるか?

回答

Circular No.84/2008/TT-BTCによると、外国人の個人所得税(PIT)は、居住者か非居住者かの判断によって、課税所得の範囲と税率が異なるとなっております。詳細は、下記となります。
① 非居住者の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみが、PITの課税対象となる。
② 居住者(※1)の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみならず、課税年度(※2)において発生する全世界の所得も課税対象となります。

【備考】
※1. 居住者の定義
ベトナム国内法の規定では、以下に当てはまるものを居住者とする。
ア) 暦年で、ベトナム国内に183日以上滞在するもの。
入国初年度は、暦年ではなく最初の入国日から365日で計算されるため、例えば2009年10月1日~2010年4月30日まで滞在した場合は、それぞれの暦年では183日未満であるが、居住者扱いとなる。また、入国日と出国日は合わせて1日として計算される。)
イ) ベトナム国内に定常的な住居を有するもの。ここでの定常的な住居は以下のものである。
・恒久的住居(外国人の場合、Residence Cardに登録された住居)
・課税年度で、契約期間が90日以上の賃貸住宅等(ホテル、事務所、作業場         
を含み、契約の名義が個人であるか法人であるかを問わない)

※2. 居住者の課税年度の定義
下記の2通りがございます。
1. 暦年内にベトナム国内に183日以上滞在したものであれば、当該暦年となる。
2. 暦年内のベトナム国内の滞在日数が183日未満であるが、入国初日から連続する12カ月間においての滞在期間が183日以上の場合、課税年度はその入国初日からの12カ月間となり、2年目以降の課税年度は暦年となる。

質問

駐在員に賃貸契約書の賃料以上の住宅手当を支給する場合、PIT(個人所得税)の留意点について

回答

最終の請求時にまとめて付加価値税(VAT)を請求し、レッドインボイスを発行することは可能でございます。

レッドインボイスの発行時点は、VATにおける売上税額を確定時点となります。そこで、今回の契約の事業内容(据付工事、製作)の場合、VAT確定時点は下記の通り、業務完了時点と規定されているためです。

据付工事:建設物等の一部または全部について、顧客の検収が完了し、引き渡された時(代金回収の有無を問わない)
物品販売(物品の生産・販売):製品の所有権もしくは使用権が買主に移転した時(代金回収の有無を問わない)

なお、本来、レッドインボイスは、VATにおける売上税額を確定させるための根拠となるものでありますので、会計上の計上には影響を本来は与えませんが、ベトナム実務慣行上は、会計上の計上においても、エビデンスとして影響を与えておりますので、従いまして、最終の業務完了時点において、レッドインボイスを発行した場合、レッドインボイスを発行した時点のみに一括してのみ、売上を計上できず、事前に一部請求した分については、前受金として、会計処理をしなければならない可能性があります。


関連条文
Circular 129/2008/TT-BTC
B. Tax bases and Tax calculation Methods
I. Taxable prices
2. The time of determining VAT is as follows:
– For sale of goods, it is the time of transfer of the right to own or use goods to purchasers, regardless of whether sellers have collected the money.
– For construction and installation, it is the time of takeover test and handover of completed works, work items, construction or installation volumes, regardless of whether contractors have collected the money.

質問

駐在員に賃貸契約書の賃料以上の住宅手当を支給する場合、PIT(個人所得税)の留意点について

回答

ベトナム法定によると、会社が実際に負担した社宅賃料は、課税所得とみなされますが、課税所得総額の15%が上限となっております。つまり、課税所得総額の15%と、実際の会社負担賃料の何れか、金額が小さい方が課税所得になります。
従って、社宅手当は賃料以上を支給される場合、下記のケースがあると考えられます。
A.ケース① 賃貸契約書の契約者(賃料の負担者)は、会社である場合
1.住宅手当>賃料>課税所得総額の15%であれば、課税所得総額の15%及び賃料と社宅手当との差額が課税所得となります。
2.社宅手当>課税所得総額の15%>賃料若しくは、社宅手当全額
課税所得総額の15%>社宅手当>賃料であれば、社宅手当全額が課税所得となります。
B.ケース② 賃貸契約書の契約者(賃料の負担者)は、入居者である場合、社宅手当全額が課税所得となります。

質問

出向者はベトナムに来る前に、賞与の分離課税について、日本で勤務した算定期間分を20%課税となり、ベトナムでは当該賞与がPITの課税対象なる可否をご教示ください。

回答

CircularNo.84/2008/TT-BTCによると、外国人の個人所得税(PIT)は、居住者か非居住者かの判断によって、課税所得の範囲と税率が異なるとなっております。詳細は、下記となります。

非居住者の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみが、PITの課税対象となる。

居住者(※1)の場合
ベトナム国内にて発生する所得のみならず、課税年度(※2)において発生する全世界の所得も課税対象となります。

【備考】

※1

居住者の定義
ベトナム国内法の規定では、以下に当てはまるものを居住者とする。

ア)

暦年で、ベトナム国内に183日以上滞在するもの。
入国初年度は、暦年ではなく最初の入国日から365日で計算されるため、例えば2009年10月1日~2010年4月30日まで滞在した場合は、それぞれの暦年では183日未満であるが、居住者扱いとなる。また、入国日と出国日は合わせて1日として計算される。)

イ)

ベトナム国内に定常的な住居を有するもの。ここでの定常的な住居は以下のものである。
・恒久的住居(外国人の場合、Residence Cardに登録された住居)
・課税年度で、契約期間が90日以上の賃貸住宅等(ホテル、事務所、作業場を含み、契約の名義が個人であるか法人であるかを問わない)

※2.

居住者の課税年度の定義
下記の2通りがございます

1.

暦年内にベトナム国内に183日以上滞在したものであれば、当該暦年となる。

2.

暦年内のベトナム国内の滞在日数が183日未満であるが、入国初日から連続する12カ月間においての滞在期間が183日以上の場合、課税年度はその入国初日からの12カ月間となり、2年目以降の課税年度は暦年となる。


次に、Circular No. 84/2008/TT-BTC号B編第I章2.2条におきましては、下記の通り、規定されております。

「2. Taxable income being salary
2.2 Time for determining taxable income
The time for determining taxable income being salary shall be the time when the employer pays such salary to the employee.」 7
「2. 給与所得の課税所得
2.2 給与所得の課税所得の決定時期については、雇用者が従業員へ給与を支払った時となる。」

給与所得の課税所得を算定する基準は、対象所得の支払時、すなわち、現金主義に基づき、計算されることとなります。
従いまして、課税所得の範囲については、ベトナム居住期間に対応する割合分のみではなく、ベトナム居住者の該当する時期に、実際に支払われた金額に対して、全額課税されると考えられます。

従いまして、出向者が、ベトナム居住者に該当する期間に、ベトナムにおいて、賞与が支給された場合、当該賞与全額が、ベトナムでのPIT課税対象となります。

但し、日本とベトナムは、二重課税防止協定を締結しているため、日本において所得税を納付した場合は、日本で納税したと証明できる書類を提出することにより、ベトナムでの申告・納税額より控除することが可能となります。

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